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2013.09.04 08:37|未分類
汚染水処理、「政府が一体として取り組む」って?
マスメディアは「やっと政府が」と後押しばかりしているが、東電を破綻処理しないでやるなら、それは東電から政府=税金=国民へのツケ回しだろう。東電としては自分の財布で真剣にやるより、のらりくらりしておいて、世間がたまりかねて「政府がやれ」と言ってくれるのを待つ方が、経営上も株主さまや銀行さま向けにもありがたいわけだ。しかも、今回の効果の怪しい凍土壁の維持費=莫大な電気代は誰に払う?東電だよね。東電にとってはまるで「焼け太り」みたいな話だ。そう考えるとここまで事態を引き延ばしたのも安倍政権の東電救済のためのシナリオじゃないかとさえ思える。最初からそこまで意図していないとしても、対応策考える中でそういう計算した奴がきっといる。
こんなこと許していては東電の(そして政府、官僚の)モラルハザードはさらに進むのは必至だ。
事故処理は政府がやれ!ただし、東電は破綻させ、送電網売却も含めて徹底的に責任負わせるべきだ。
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2013.08.02 15:53|未分類
前記事は、いささか早とちりであったようだ。
「谷岡さん引退」と伝え聞いて、十分確認せずに想いを綴ってしまったが、その後、ご本人の記者会見動画やツイッター、フェイスブックでの発言を見聞きして、早とちりと知った。

■さすが、只者ではない!

私のような凡人は、この国の「主権者」の愚かさに「愛想がつきた」のですが、さすがに只者ではない谷岡さんは、意気消沈、泣き言、弱音どころか、これを足場に真の主権者を育てる大事業を志しておられるようです。
私のような安易な?愛想つかしに逃げ込まないで、さらに進もうとしている彼女の今後に注目し、微力ながらも応援したいと思います。

以下、谷岡さんのFacebookからの転載です。
IWJの記者会見録画 25分あたり以後の彼女の発言も重いものがあります。
→p.tl/dRoc

**************************
私は、休みません。選挙の結果がどちらに転ぼうと、その後の展開は、この半年間、ずっと考えてきました。そして、ある意味、この結果が新たな可能性を開くと信じます。主権者による政治運動体、いわば「主権者党」を創ってみたいのです。議員を出すことを目的にするのではなく、議員を教育し、使いこなし、チェックし、評価し、改善点を指摘できるような存在。そのためには、政治、行政のからくり、しくみを知り、現実的に動ける主権者たちが必要です。
こんな事が可能になるには、長い時間が必要でしょうが、誰かが始めないと実現しないから、私と賛同してくださる皆さんといっしょに始めるべきです。私の以前からの願望でしたが、皆さんのメッセージを読んでいて、可能だと確信しました。企画の断片が頭の中を飛び回りはじめています。まとまった計画にするまで少し時間をくださいね。

私が本当にやりたいのは、民が主の社会における本来的なあり方を追求することのような気がします。
議員は主権者たる国民に仕える存在のはずで、これに官僚が仕えるはずが、それが逆転しています。変えはじめる時でしょう。
6年間も永田町にいて、いろんなことを経験し、知り合いを作ってきたのは、そのための準備だったのではないでしょうか。大野党で修行し、与党というものの中にいたし、会派、政党を立ち上げ代表として運営もしたのだから、多様な経験があると思います。でも、ひとつの党に属していたのでは、つまり党派性を自らがもってしまっては、今必要なことはできないと思います。いくつもの党に協力的な議員はいます。超党派で働きかけられると思います。

漠然としたイメージがもう少し具体化し、断片が繋がってくれたら、仲間を募ります。協力願います。
谷岡くにこは、今までのような特権はなくても、もっと自由で囚われない民間政治家として再出発したいのです。二度とバッジをつけるつもりはありませんが、政治を主権者の手に戻すために働きます。
******************

彼女の志に心から拍手を送ります。
2013.07.08 16:01|未分類
管理人は、比例区はみどりの風代表谷岡くにこさんを応援する。

それは、単に彼女が掲げる理念に共感するだけではない。
政治の世界は修羅場だろうから、理念だけでは通用しない。
しかし、彼女の場合は、現実を動かしていく実践力、行動力を持ち合わせている。

「何を言ったかよりも誰が言ったかばかりが重視される永田町の文化」の中で、1期目の議員であるにも関わらず、民主党政権下で「原発事故影響対策プロジェクトチーム」の事務局次長として、被災者の声を最大限生かしながら野党も巻き込み、画期的な内容を持つ「福島原発事故、子ども被災者支援法」を全党一致による成立にこぎつけたことをみても、彼女が単に理念を語るだけではなく、それを着実に現実化するパワーを持っていることがわかる。
しかし、この法律は画期的であるが故に、自民党政権の裏切りに乗じた厚労省官僚の徹底サボタージュによって、未だに1円の予算もつかないと言う言語道断の異常事態が続いている。
一刻も早く支援法を具体化し、子どもたちや被災者を少しでも支援するためにも、何としても谷岡さんには続投してもらわねばならない。


谷岡くにこ
2012.11.23 07:32|未分類
脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で一致する政党・政治家に、統一候補、統一比例名簿の実現を求めよう!

今回の衆議院総選挙は、原発、TTP、消費税という、いずれも国の命運を左右する重大課題が重なるかってない重要な選挙です。
ところが、政治状況はますます混迷を深め、目下のこれら重要課題についても、主張を同じくする複数の政党が競い合っています。
このままでは、多くの国民の願いが死票となり、国民の願いとかけ離れた政権が誕生してしまいます!
政党・政治家の側でもようやく協力の動きが見えてきましたが、まだまだ確かな動きとは言えません。
そこで、下記のアピールを期待できそうな政党・政治家に送りたいと思います。
みなさんからも、ぜひ政治家・政党の背中を押して私たちの票を託せる受け皿を作るように求めてください(この文を使ってもいいし独自でも)。また、この呼びかけを多くの方に広めてください。
なお、比例区での「統一名簿」方式については、参考のため私見を付します。維新、太陽などを巡る動きのような無節操な合流ではなく、当面の重要課題での一致協力を公約しつつ他の課題では各政党の自立性は守る、いわば「連立政党」?として公職選挙法上は一つの政党扱いで国民に信を問う、というのが国民に対する誠意のあるやりかたではないかと思い、その可能性を追求してもらいたいと思っています。



緊急アピール
脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で統一候補を!


今回の衆議院総選挙は、原発、TTP、消費税という、いずれも国の命運を左右する重大課題が重なるかってない重要な選挙です。
ところが、政治状況はますます混迷を深め、目下のこれら重要課題についても、主張を同じくする複数の政党が競い合っています。
このままでは、多くの国民の願いが死票となり、国民の願いとかけ離れた政権が誕生してしまいます!
 私たちは、脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で一致するすべての政党、政治家に、万難を配して協力し合うことを強く、強く求めます。
 三課題で一致するすべての政党、政治家は、大同団結を!
 小選挙区での候補者統一、比例区での統一名簿を!
   


<政党・議員連絡先>
国民の生活が第一【党本部】
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-12-8 永田町SRビル3F
Tel.03-5501-2200 Fax.03-5501-2202 E-mal. info@seikatsu1.jp

社民党
〒100-8909 東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館
意見要望入力フォーム  http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

新党きづな  解散
意見要望入力フォーム  https://www.kizuna-party.jp/contact.html
代表 内山晃 minsyu-uchiyama@lily.ocn.ne.jp

新党大地・真民主党
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル206
TEL.03-3593-0171 FAX.03-3593-0276

減税日本
〒461-0049 
愛知県名古屋市東区古出来二丁目5番11号
電話:052-712-1192   FAX:052-711-3333
意見要望入力フォーム http://genzeinippon.com/toi

新党日本
〒102-0039 東京都千代田区平河町1-7-11~4F
TEL:03-5213-0333 FAX: 03-5213-0888 goiken@nippon-dream.com

反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党
亀井静香
意見要望入力フォーム https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka


<参考情報> 比例統一名簿による立候補についての考察
※以下は、呼びかけ人の理解に基づくもので、解釈の誤りがあればご容赦。本来なら精査の上で発信すべきですが、選挙を目前にして時間的余裕がありませんので、あえて不正確さを顧みず発信します。
■小選挙区に候補者を出せる政党(又は政治団体・・以下同じ)は、①所属国会議員が5人以上の政党②直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党、のいずれかのみ。
①②に属さない候補者は、政権放送に出演できないなど、さまざまな差別扱いを受ける。
(これは、一票の格差どころではな重大な憲法違反ではないか?)
■比例区に候補を出せるのは、①②と③当該比例区で定数の20%以上の候補を出せる政党。
①②の政党の候補に限り、小選挙区と重複立候補ができる。
①②の政党は、選挙後所定の期間内に名称の届出を行い(名称届出団体)、次回選挙でもその名称を使わなければならず、名称届出団体以外の政党は、届出団体と紛らわしい名称を使えない。
■以上のように、現在の選挙法は、無理やり二大政党制を誘導する意図から、少数派政党に重大な不利益をもたらす制度である。(憲法違反では?)
■公職選挙法には、何をもって「政党」と呼ぶか定義する条項がなく、立候補届出の条項で小選挙区では上記①②、比例区では①②③の「いずれかを満たす政党その他の政治団体は・・」とあるだけ。
■よって、比例区で複数政党が協定して(いわば「連立政党」)新たな名称(たとえば「○○連合」)で比例名簿の届出をし、その「○○連合」が①②③のいずれかを満たせば(法は「政党」の組織形態等について何の制限も付けていない以上)「○○連合」は選挙法上は政党としての扱いを受けると解する。
■この点について、総務省選挙部管理課に電話で照会したところ、「それが、政党といえるかどうかは、具体的な事例を見ないと判断できない」との回答であった。
この電話のやりとりで感じ取れたのは、現在の法は、政党概念の明確な定義もなく、既存の政党を当然の前提としており「連立政党」のようなケースは想定していない。従って安全第一の官僚としては、照会のケースについて明確な判断ができない、ということであろう。
■ちなみに、①②の定義は政治資金規正法、政党助成法の定義と同じ。
政治資金規正法の定義要旨=「政党とは政治団体のうち①②を満たすものをという」「政治団体とは、(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 、(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 、(3)次のイ~ロの活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体(イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。)」
とあり、「連立政党」であっても、この定義に反するとは思えない。

2012.06.17 14:51|未分類
前記事で述べたような政治のメルトダウンの原因はどこにあるのだろう。
なぜ、民主党はこれほどまでに無残、無責任に政策を放棄したのか、放棄できるのか?

小選挙区制と2大政党による政権交代こそが日本の政治を改革する道だとして、よって立つべき理念も問わないまま数合わせの政党再編に走り、「マニフェスト選挙」と言いながら、その実大部分の候補者たちはその政策への信念も理解もろくにないまま、選挙に勝つ、勝ち馬に乗るための方便程度に心得ていたのだろう。
そうでもなければ、これほどの手のひら返しを平然と許せるはずがあるまい。

制度と枠組みだけで政治が変わると考えた浅はかさが招いた政治のメルトダウン、しかも小選挙区制の効能で、極端なポピュリストが登場すえれば容易に大躍進が可能となる。穏健な理性や多様性は弾き飛ばされる。
民主党結党、マニフェストつくり、小選挙区による政権交代可能な政治・・これらを歌い上げ、画策した学者・言論人たちに、今の体たらくについての見解を聞いてみたい。

政治のメルトダウンを食い止める道がまだ残されているとすれば、それは、まず第一には、理念・政策にもとづく政党の再編だ。数字合わせや打算による野合ではなく、「綱領」とでもいうべき、その党の目指す社会、国のありかた、方向性を明確に掲げ、小さな政府、市場重視の競争社会か、平等・福祉重視の穏健な社会か、日米軍事同盟中心の外交を続けるのか、多極的な平和外交に向かうのか、原発依存のエネルギー政策にしがみつくのか再生可能エネルギーへの転換を目指すのかなど主要な政策についても大枠で一致してまとまる、政党として当たり前の姿を取り戻すことだ。

第2の課題は小選挙区制の廃止である
前記のような政党の再編を実現しようとすれば当然2大政党では収まらない。
アメリカのように、自由だ民主主義だといいながら実はきわめて偏狭な「自由主義」的価値観に飲み込まれている国なら2大政党でも間に合うのだろうが、より多様な価値観の共存するこの国で、無理やり2大政党を目指せば民主党のごとく理念なき野合に陥らざるを得ない。
小選挙区制度は、小政党に致命的に不利な制度であり、そのことが非自民の政治家を無節操な野合に走らせ、民主党を生み出した最大の動機である。
まっとうな政党政治を回復するには小選挙区制は廃止されなければならない。

しかし、一部には、正直に小選挙区制は間違いだった、中選挙区の戻すべきだとか比例制の比重を増すべきとかの意見も聞こえるが、小選挙区で多数を握った政党がそのような選挙改革を容易に受け入れるはずはなく、前途は多難である。

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