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神戸市への申入れ

2011.05.17 08:54|脱原発
関電神戸支店に続いて神戸市に申入れました。
こちらは公聴課の係長が全員を会議室に入れてくださり、1時間以上にわたって話を聞いていただきました。
ただ、神戸市は今まで原子力防災計画エリア(8ー10キロ)でもなく、こうした問題にはまだ対応できないのが正直なところのようで、この日はとりあえず申し入れを受け、その趣旨説明を受けて、今後担当部署や市長とも相談して回答するとのことでした。
私たちとしても、神戸市がそのような立場、現状であることは理解した上で、今後は100キロなんて原発事故にとってはいつ被害の当事者になるかもしれない距離だというふうに認識を改めて対応をお願いしました。

申入れ書は以下のとおり。

なお、兵庫県へは25日に市宛と同じ内容で申入れます。こちらは既に広域連合として動き始めており、防災計画課長との打ち合わせでも「県としても広域連合の立場で同様のことを各方面に申入れており、県民の皆様からもそういう声を上げていただくことはありがたい」という言葉を貰っています。

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神戸市長 矢田立郎 さま

これ以上の原子力災害を繰り返さず市民の安全を守るために

日々神戸市民のためにご尽力いただきありがとうございます。
さて、3月11日、東日本大震災と福島第1原子力発電所の重大事故が重なる「原発震災」が発生してしまいました。
大地震で原発が大事故を起こせば救援も復旧・復興もままならない「原発震災」が引き起こされるということは、著名な地震学者石橋克彦氏をはじめとする多くの識者や原発を憂慮する市民がかねてから声を大にして警告してきたところですが、電力会社、政府、そして原子力の安全に責任を負うべき規制当局までもがこれを無視し、安全であると断言して取るべき対策を怠ってきました。
その結果、人類史上かってない複数の原子炉、燃料貯蔵プールが同時に破損、制御不能に陥るという事態を招き、2ヶ月余を経た今も危機的状態のまま放射能を放出し続けるという大災害をもたらしました。
無数の周辺住民は適切な避難、防護措置をとられないまま命と暮らしの根底を奪われ、再起の方向すら見いだせません。また、現場の労働者・作業員の方たちは大変な被曝労働を強いられており、しかも、この方たちの犠牲の上にしか私たちの安全を回復できないことを思うとき、本当に痛恨の極みです。
私たちは、このような事態を目の当たりにして、この地震列島に原発を林立させてしまったことの愚かさを今更ながら痛感し、被害の拡大を少しでも抑えるとともに、さらなる災害の発生を断じて許さないためにあらゆる努力をしなければならないと決意しました。
つきましては、市民の生命と暮らしを守る最前線の自治体である市としても、原子力災害を防止し、原発依存から脱却して再生可能なエネルギーに依拠する真に安全・安心な社会の創造に向けて、可能な限りのご尽力いただきたく、以下のとおり申し入れるものです。

                   記

1.原子力施設の徹底点検と安全性の見直しを各方面に要請してください。

(1)次のことを政府に申し入れてください。

1)学校の児童生徒に年間20ミリシーベルトの被曝を容認するという非人道的な通達を撤回すること。
2)原子力一辺倒のエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギー中心の政策へと転換すること。
3)全国の原子力施設の徹底的な安全検証と耐震・対津波の設計指針の見直しを行い、それまで運転を停止すること。
4)老朽原発の耐用年数延長の方針を見直し、順次廃炉すること
5)度重なる重大事故、トラブルを繰り返しており、極めて危険性が高く、しかも原型炉としての意味をすでに失っている高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を中止し、廃炉とすること。

(2)関西電力株式会社に大株主としての立場も踏まえて次のことを申し入れてください。

1)若狭湾の全ての原発の徹底点検と安全対策の再検証、耐震・対津波対策の見直しを行うこと。また、それまでは運転を停止すること。
2)最も老朽化している美浜1号炉の寿命延長運転を中止すること。
3)福島事故を教訓に社会的責任のみならず経営的にもリスクの大きすぎる原子力依存を見直すこと。

2.市民を放射能被害から守るために

(1)具体的実践的な原子力防災計画を策定してください。

1)原発のシビアアクシデントが現実にあり得るという前提で、具体性のある原発事故対策や万一に備えた機器、装備を備蓄するなど、原子力防災計画を策定してください。
2)放射線被曝被害の防止対策については、外部被曝のみではなく内部被曝を重視した防護対策を立ててください。

(2)環境中や食品の放射能監視を強めてください。

1)空間線量、水道水、雨水の放射能の継続的な測定を行い、結果を公表してください。
2)食品の放射能測定を実施し、「基準値」にこだわらず結果を公表してください。

3.原子力依存社会からの脱却のために

(1)地域分散型、再生可能エネルギーへのシフトを行政としても積極的に推進、支援してください。

1)市及び外郭団体の設置、管理する公共施設等に、積極的に省エネ技術、再生可能エネルギーを導入してください。
2)市民の再生可能エネルギー導入への支援策を広げてください。

以上、別添資料を添えて申し入れますので、ご多忙中恐縮ですが  月  日までに貴市のご見解をお示しいただきますようお願いいたします。なお、この申し入れ書および貴市の見解は、インターネット上で公開させていただくことを申し添えます。

2011年5月16日

4・29「さよなら原発神戸アクション」参加者一同
賛同者・団体
あーす農場/あさって農場/NP安全たべものネットワークオルタ/「あんしんたべものくらしネットワーク あしの会」/岡本光彰(神戸横町の唄うたい)/きまま空間(いなかっぺ)/9プラス25改憲阻止・市民の会/神戸学生青年センター/神戸ネットワーク/KOBEピースIネット/こうべ消費者クラブ/神戸よつ葉会/さよならウラン連絡会/ちびくろ保育園/農業法人「淡河の里」/モダナークファームカフェ/Morning dew Farm

【注記】
1)石橋克彦氏
地震学者 雑誌『科学』(岩波書店) Vol.67, No.10 (1997年10月号)原発震災」で震災と原発事故が複合する「原発震災」の危険生を警告、以後活発に警鐘を鳴らし続け、平成17年2月には衆議院予算委員会公聴会でも証言  【別紙資料1】
2)20ミリシーベルト問題
文科省は4月下旬、福島県下の幼稚園、学校の校庭の放射線量が3.8マイクロシーベルト以下なら制限しないとの基準を示した。その根拠としてICRPが緊急事態収束後の基準として年間20ミリシーベルト以内としていることをあげた。
しかし、これについては内閣参与小佐古氏が辞任声明で明らかにしたように、ICRP基準の適用を誤った極めて非常識な値であり、子ども達の将来を重大な危険にさらすとして国内外から強い批判、非難の声が上がっている。【別紙資料2】
3)原子力一辺倒のエネルギー政策
日本のエネルギー関連予算の大部分が原子力関連に注ぎ込まれている。そのため世界一の再生可能エネルギー技術を持ちながら国内ではほとんど普及していない。原発依存は誤った政策選択の結果であり必然ではない。一方、世界的には再生可能エネルギーは飛躍的に増えており、世界の再生可能エネルギー発電量が原発を超えるまでになっている。今や脱原発は十分可能であり、今後原発の新増設が事実上不可能であることを踏まえれば、むしろ必然的な選択である。【別紙資料3】
4)原子力施設の耐震性
原発の耐震基準が甘すぎることはかねて指摘されていたが、新潟地震による柏崎刈羽原発の事故でも立証され、その後基準の見直しが行われたが、その際も意図的に過小評価が行われ、石橋克彦氏が原子力安全委員会耐震指針検討分科会委員を抗議辞任している。【別紙資料4】
5)老朽原発の長寿命運転
日本では、あらたな原発の建設が進まないことから、当初設計では40年とされた原発の耐用年数を無理矢理延長している。敦賀1号は2009年、美浜1号炉は2010年に耐用年数を経過したが、2016年、2020年までそれぞれ延長するとしている。(美浜1は現在点検のため停止中) 福島原発1号機も今年2月に40年を経過し、延長運転に入ったばかりだった。
6)もんじゅ
高速増殖炉「もんじゅ」は冷却材に金属ナトリウムを使う極めて危険生が高い特殊な原子炉であり、一旦事故を起こせば通常の原発よりも遙かに大きな被害を引き起こす。世界の先進国が全て技術的問題と実用性のなさから増殖炉の開発を停止している。
「もんじゅ」は懸念された通り95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、その後も事故、トラブルで運転再開できず、昨年8月には炉内装置の破損事故を起こしてさらに運転再開のめどが立っていない。
また、「もんじゅ」は実用炉の2段階前の「原型炉」であるが、すでに政府は違うタイプの増殖炉の実用化を目指すとしており、莫大な費用とリスクを犯して「もんじゅ」を運転する意味は失われている。
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