スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

やらせメールどころではない経産省のNET監視、世論操作

2011.07.28 21:28|脱原発
九州電力のやらせメール事件をきっかけに、次々と電力会社の組織ぐるみ世論工作が新聞などで暴露されている。
しかし、それどころではない言論監視と世論操作が、政府経産省によって巨額の税金を使って行われており、しかも、こともあろうにその謀略活動を受託したのが勝俣会長が代表を勤める東電の関係会社とあっては、もはや開いた口がふさがらない。
税金を使って電力の子会社に謀略をやらせる。まるで「越後屋と悪代官」の構図。
しかも、福島の大事故を起こしながら反省するどころか、いっそう強化するという官僚の神経にもあきれるが、それを平然と受ける電力のずーずーしさにも驚く。
いくらなんでも今はちょっとまずい・・と思うのが普通だろう。
いかに彼らがこの事故さえ屁とも思っていないかということだ。

東京弁護士会が会長声明を出しているが、我々市民、国民もあきれてばかりもいられない、
経産相に抗議を! 
 議員会館事務所
 〒100-8981
 東京都千代田区永田町2-2-1
 衆議院第一議員会館609号
 TEL.03-3508-7316
 FAX.03-3508-3316
 office@kaiedabanri.jp


で、こういうブログは早速監視対象になるのだろうなあ


■■■毎日新聞より■■■
記事監視:エネ庁が08年から 今年度はツイッターも対象

 経済産業省資源エネルギー庁が08年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが分かった。今年度は東京電力福島第1原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。

 08~10年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」。計約4000万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。

 10年度の事業仕様書は、全国紙や原発立地地域の地方紙のうち「不正確または不適切な報道を行った」メディアに訂正情報を送るとしていた。

 5月に成立した11年度第1次補正予算では、事業名を変えて約8300万円を計上。今回の事故を受けたツイッターやブログ上での原子力や放射線に関する記述について「不正確な情報を随時監視」し「風評被害を招く恐れのある」情報があれば、エネ庁のホームページなどにQ&A形式で「正確な情報」を載せるとしている。

 受注団体のうち、日本科学技術振興財団は東電の勝俣恒久会長が理事。エネルギー総合工学研究所は白土良一東電元副社長が理事長で、経産省や同省原子力安全・保安院出身者が役員を務める。

 エネ庁の担当者は、メディア対象の事業については結果的に直接、訂正情報は伝えていないとし「自分たち(の事業など)がどう思われているかを知るためのクリッピング(記事の切り抜き)は、どこでもやっている」と説明。ツイッターなどの監視についても「(執筆者に直接)間違いを指摘するものではなく、自由な発言を制約するものではない」としている。


毎日新聞 2011年7月26日 10時26分
関連記事
スポンサーサイト

コメント

政権は末期

エネ庁のネット監視
リビア、エジプト、チュニジアで起きたソーシャル
ネットワーク革命の際の独裁政権がやったことと
同じことだと思う。
非公開コメント

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
プロフィール

神戸ネットワーク

Author:神戸ネットワーク
脱原発、環境、平和 市民活動のコーディネイト・支援
管理人連絡先=sts_kgw★live.jp(★→@)

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

リンク

検索フォーム

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。