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原子力マフィアとの攻防正念場

2012.08.05 16:45|脱原発
政府が提出した原子力規制委員会の人事案には唖然とする。
この期に及んでこんな顔ぶれをぬけぬけと出してくるとは・・。

原子力の推進者と規制者が同じ穴の狢であることが問題になったのは今に始まったことではない。
原子力船むつの放射能漏れ事故、東海村JCO事故、もんじゅ事故、柏崎刈羽事故と、繰り返されるたびに規制と推進の分離が叫ばれ、そのつど小手先の看板の付け替えや運用改善を重ねてごまかしてきた挙句が今度のフクシマ大事故である。
民間事故調、政府事故調、国会事故調と、そろって独立、透明な規制体制の必要を唱えたのは当然である。
原子力規制体制見直しの国会での議論でも、繰り返し原子力ムラからの独立の必要性が語られ、与野党協議の結果、政府指揮下の「規制庁」ではなく、政府からも独立性した「規制委員会」となった。法には原子力事業者などの関係者は委員になれないことが明記され(※)、さらに政府は、直近3年間に原子力事業者等の役員・従業者であった者や一定額以上の報酬を受け取った者は不適格とすると決定した。

※、「原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者、外国原子力船を本邦の水域に立ち入らせる者若しくは核原料物質若しくは核燃料物質の使用を行う者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有す
る者を含む。)若しくはこれらの者の使用人その他の従業者」に該当する者は、委員長又は委員となることができない(法7条7項3号)。


ところが、政府が出してきた人事案は、こうした国会論議とも政府の説明や決定とも真逆の、まさにトンデモ人事だった。
委員長候補の田中俊一氏は原子力委員長代理などを歴任した原子力ムラの大御所であり、今問題となっている推進派による「裏の委員会」を仕切っていたことも認めている。
委員候補の更田豊氏は、「もんじゅ」や再処理工場の事業主である原子力研究開発機構の現職幹部、また同じく委員候補の中村佳代子氏も、放射性廃棄物処理事業者でもある日本アイソトープ協会のプロジェクトチーム主査である。
いかに人材がいないとはいえ、この時期に、これほど明確な法律違反、政府決定違反の人事案とは・・。「推進派の宣戦布告」との声が出るのも無理はない。

原子力規制委員は、一度任命されると5年間は、犯罪行為などよほどのことで国会議決がない限り罷免されず、政府からも独立して、従来の保安院や安全委員会の比ではない強力な権限を行使する。原子力マフィアにとって、ここを抑えれば今の危機を一気にチャンスに転換できる、いわば管制高地である。
民主党を離党した平議員は3条委員会が乗っ取られた場合の危険性を訴えていたということだが、3条委員会にこだわった野党議員の中には、原子力村の意を汲んだものがいたのかもしれない。

細野原発担当大臣、あるいは古川国家戦略担当大臣や福山元官房副長官などの発言や態度を見ていると、彼らが彼らなりに程度の差はあれ、脱原発を進めようという思いを持っていることは信じていいように思う。枝野経産大臣は、いささか胡散臭さが付きまとうが、それでも電力支配に一定抵抗をしようとしているようには見える。
今、進められている「エネルギー・環境政策の国民的議論」にしても、既存路線を何とか維持しようとする官僚の作為が見える一方で、古川大臣の姿勢には真摯さが感じられるし、不充分とはいえこのような取り組み自体は画期的でもある。

恐るべきは、そんな彼らをして、国民の怒りの火に油をそぐことが明らかな人事案を出させる、その「闇の力」の強力さである。一説には仙石氏が黒幕で動いたとも伝えられているが、それにしても彼単独の力であるはずはない。

こうした動きを見ていると、今、政府内部、官僚内部で電力・原子力マフィアと一体となって既成秩序・既得権益を守ろうとする「アンシャンレジーム」派と脱原発をテコにエネルギー政策の主導権を奪還したい「改革派」官僚の熾烈なせめぎあいが続いているのに違いない。
アンシャンレジーム派が電力会社を中核とする経済界、労働界などから、金銭、票などあらゆる支援(と圧力)を受けているのに対して、脱原発派、改革派の支えは国民の声だけである。まさに国民にとっても正念場である。
声を上げ続け、監視しつづけながら冷静に状況を見極めていかねばならない。政府は敵、と言った単純な図式で見ていると、動機はともかく、不充分なりにマフィアと対峙している人間を後ろから撃ってしまい、マフィアを喜ばせることにさえなりかねない。菅直人を失脚させて野田政権を生んだ流れを教訓としなければならない。
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