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国民的議論の成果を抹殺させてはならない

2012.09.29 15:22|脱原発
福島原発事故という未曽有の大事故を引き起こしながら、なおも原発への執着を捨てきれない電力会社、経産省官僚たちは、総力を挙げて脱原発の流れを阻止しようとしている。

国家戦略室が行ったエネルギー・環境政策に関する「国民的議論」は、さまざまな問題を含みながらも、確かに画期的な取り組みであった。
国家戦略室内部でも経産省グループを軸とする原子力擁護派と環境省等の脱原発派の確執、綱引きの中で、擁護派は「国民的議論」をガス抜きとして、「15%」=事実上の現状維持へ誘導することを意図したのだろうが、彼らの想定を遥かに超えるの国民の怒りがそれを許さなかった。
選挙近しの空気の中で民主党も「原発ゼロ」を容認せざるを得ず、これに押されて政府も、かろうじて「革新的エネルギー・環境戦略」に「原発ゼロ」を明記する決断をした。

しかし、ほっとしたのもつかの間、経団連を筆頭とする原子力マフィアたちは最後の頼みの綱としてアメリカの威光にすがり、アーミテージ報告やシンクタンクの発言を引っ張り出して閣議決定を阻止するという暴挙に出た。
何があってもアメリカの一にらみで腰が砕ける日本政府、官僚たちの本性を知り尽くした裏工作の成果に違いあるまい。

規制庁人事も、国民の猛反対にもかかわらず設置法の附則という姑息な手段を使って国会同意なしで首相が任命してしまった。
野田首相も枝野経産大臣も、規制庁の政府からの独立を口実に、「再稼働も新規建設も規制庁の判断次第であり、政府は関与しない」と政府の政策責任を放棄しようとしている。
日本の原子力政策を、原子力村にゆだねた規制庁に丸投げすると言明しているのである。

フクシマの最大の教訓、痛恨事であるはずの「原子力ムラによる支配」の排除どころか、監督さえ放棄して完全に明け渡すとは、あきれ返ってものも言えない。
国際社会も、またしても「不思議の国、日本」にあきれ返っているだろう。

原子力マフィアの総司令部となった規制庁は、旧態依然の陣容で、早くも公開記者会見の場から「特定の政治的立場のメディア」を排除するとして赤旗記者やフリーランスジャーナリストを締め出すという、公開原則のなし崩しを始めた。
さらに、会議の公開の抜け道として、「委員二人までと事務局の打ち合わせなら議事録を作らない」とかってなルールを打ち出したという(9/28ブリーフィング)。官僚たちが「持ち回り」で裏打ち合わせを行って公開の委員会は単なる儀式にしてしまおうというわけだ。原子力委員会で露見して批判を浴びた「裏委員会」を事実上制度化しようとしているのだ。

野田首相はともかく、著書まで出して脱原発を説いている枝野経産大臣も、毎日のようにこの原子力ムラ復活に手を貸す発言を重ねている。
一体、あの国民的議論は何だったのか!
また、国民的議論の成果と同様に、国会事故調査委員会の報告、提言もたなざらしにされようとしている。
莫大な費用と時間をかけて、全国の国民の熱意を掻き立てて取りまとめた成果やすぐれた識者たちによる貴重な提言を、このように無残にどぶに捨てるような行為を恥ずかしいと思わないのだろうか!
そんなことで、口先だけ「脱原発」を掲げて、選挙で受け入れられると思っているのだろうか!

国民的議論の成果、国会事故調の成果を無にさせてはならない。
選挙での意思表示はもちろん、あらゆる工夫、知恵を絞って「原発ゼロ」に向けた国民の意思を示し続け、事故調提言の実施を国会、政府に迫っていかなければならない。
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