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脱原発運動の車の両輪、直接行動と脱原発基本法制定運動

2012.11.10 17:53|脱原発
 この国の政治は、メルトダウンを超えてメルトスルーへと、とどめなく溶解しつつあるように見える。
 震災復興、原発事故対応、貧困対策・・・、一刻もゆるがせにできない課題山積の中で、党利党略に明け暮れ、理念は二の次の野合合戦が繰り広げられている。

 解散総選挙をめぐる永田町の動きが目まぐるしくなる中で、最大の争点であるはずの原発・エネルギー政策も、どの党も脱原発だ脱原発依存だ見直しだと唱えはするが、いったいどこまでどうなのか。
 
 今も全国であらゆる形で脱原発のアクションが続いている。東京だけでなく全国各地で電力会社周辺での定例抗議行動やデモ、集会など、大手のマスコミが報じないなかでも粘り強く続けられており、各政党もその声を無視できずに競うように「脱原発」を掲げている。
 しかし、そうした運動の中で「脱原発基本法」制定を求める運動への関心が低調なのが気にかかる。街頭行動やさまざまな直接行動、パフォーマンスは絶対に必要で重要だが、それだけでは現実に政策を変えさせるには不十分だ。
 いくら政府に圧力をかけて脱原発を言わせても、その政策を法制度として具体化し、定着させない限り絵に描いた餅で、首相が変われば、あるいは少し風向きが変わればたちまち元の木阿弥となる。
 脱原発を現実に政策として押し進めるには、原発推進を前提とした現在の法体系を脱原発を目指す体系へと転換させなければならない。そして、それは言うまでもなく国会の役割だ。
 最終的には政治家、国会議員を通じてしか脱原発政策を実らせることはできないのだという、厳然たる事実を運動の側はもっともっと真剣に考えなければならないと思う。

 著書まで出して「脱原発」を唱える枝野経産大臣が、大間原発の工事再開すら止めることができない。それは彼が二枚舌を使っているというレベルの話ではなく、現在の法制度の下で所定の手続きを経て認可された工事を止めることは少なくとも法的にはできないのだ。超法規的な「行政指導」、菅元首相は浜岡をそれで止めたし、それは彼の大きな功績と評価するが、いつも使える手段ではない。原発擁護派の官僚たちは当然法律を盾に抵抗するし、推進派政治家や経済会などの攻撃材料にもなるだろう。
 逆に、脱原発基本法を実現し、それに沿った法体系を整備すれば、いかに原子力ムラに占領されたような規制委員会であろうとも、いかに政府からの独立を言おうとも、その法の枠組みを超えて原発を擁護することはできない。

 脱原発を求める街頭パフォーマンスや直接行動と脱原発法など議会に向けた運動は車の両輪であり、どちらが欠けても原発マフィアに勝つことはできない。
 全国各地でさまざまなスタンスや個別課題に取り組む脱原発派の運動団体、個人が、各自の課題と脱原発基本法制定を求める運動を車の両輪として取り組むこと期待したい。
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