スポンサーサイト

--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対での統一を呼び掛けよう

2012.11.23 07:32|未分類
脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で一致する政党・政治家に、統一候補、統一比例名簿の実現を求めよう!

今回の衆議院総選挙は、原発、TTP、消費税という、いずれも国の命運を左右する重大課題が重なるかってない重要な選挙です。
ところが、政治状況はますます混迷を深め、目下のこれら重要課題についても、主張を同じくする複数の政党が競い合っています。
このままでは、多くの国民の願いが死票となり、国民の願いとかけ離れた政権が誕生してしまいます!
政党・政治家の側でもようやく協力の動きが見えてきましたが、まだまだ確かな動きとは言えません。
そこで、下記のアピールを期待できそうな政党・政治家に送りたいと思います。
みなさんからも、ぜひ政治家・政党の背中を押して私たちの票を託せる受け皿を作るように求めてください(この文を使ってもいいし独自でも)。また、この呼びかけを多くの方に広めてください。
なお、比例区での「統一名簿」方式については、参考のため私見を付します。維新、太陽などを巡る動きのような無節操な合流ではなく、当面の重要課題での一致協力を公約しつつ他の課題では各政党の自立性は守る、いわば「連立政党」?として公職選挙法上は一つの政党扱いで国民に信を問う、というのが国民に対する誠意のあるやりかたではないかと思い、その可能性を追求してもらいたいと思っています。



緊急アピール
脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で統一候補を!


今回の衆議院総選挙は、原発、TTP、消費税という、いずれも国の命運を左右する重大課題が重なるかってない重要な選挙です。
ところが、政治状況はますます混迷を深め、目下のこれら重要課題についても、主張を同じくする複数の政党が競い合っています。
このままでは、多くの国民の願いが死票となり、国民の願いとかけ離れた政権が誕生してしまいます!
 私たちは、脱原発、反TTP、改革無き消費増税反対で一致するすべての政党、政治家に、万難を配して協力し合うことを強く、強く求めます。
 三課題で一致するすべての政党、政治家は、大同団結を!
 小選挙区での候補者統一、比例区での統一名簿を!
   


<政党・議員連絡先>
国民の生活が第一【党本部】
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-12-8 永田町SRビル3F
Tel.03-5501-2200 Fax.03-5501-2202 E-mal. info@seikatsu1.jp

社民党
〒100-8909 東京都千代田区永田町1-8-1社会文化会館
意見要望入力フォーム  http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

新党きづな  解散
意見要望入力フォーム  https://www.kizuna-party.jp/contact.html
代表 内山晃 minsyu-uchiyama@lily.ocn.ne.jp

新党大地・真民主党
〒100-0014
東京都千代田区永田町2-9-6 十全ビル206
TEL.03-3593-0171 FAX.03-3593-0276

減税日本
〒461-0049 
愛知県名古屋市東区古出来二丁目5番11号
電話:052-712-1192   FAX:052-711-3333
意見要望入力フォーム http://genzeinippon.com/toi

新党日本
〒102-0039 東京都千代田区平河町1-7-11~4F
TEL:03-5213-0333 FAX: 03-5213-0888 goiken@nippon-dream.com

反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党
亀井静香
意見要望入力フォーム https://secure.pise.co.jp/kamei-shizuka


<参考情報> 比例統一名簿による立候補についての考察
※以下は、呼びかけ人の理解に基づくもので、解釈の誤りがあればご容赦。本来なら精査の上で発信すべきですが、選挙を目前にして時間的余裕がありませんので、あえて不正確さを顧みず発信します。
■小選挙区に候補者を出せる政党(又は政治団体・・以下同じ)は、①所属国会議員が5人以上の政党②直近の国政選挙で2%以上の得票をした政党、のいずれかのみ。
①②に属さない候補者は、政権放送に出演できないなど、さまざまな差別扱いを受ける。
(これは、一票の格差どころではな重大な憲法違反ではないか?)
■比例区に候補を出せるのは、①②と③当該比例区で定数の20%以上の候補を出せる政党。
①②の政党の候補に限り、小選挙区と重複立候補ができる。
①②の政党は、選挙後所定の期間内に名称の届出を行い(名称届出団体)、次回選挙でもその名称を使わなければならず、名称届出団体以外の政党は、届出団体と紛らわしい名称を使えない。
■以上のように、現在の選挙法は、無理やり二大政党制を誘導する意図から、少数派政党に重大な不利益をもたらす制度である。(憲法違反では?)
■公職選挙法には、何をもって「政党」と呼ぶか定義する条項がなく、立候補届出の条項で小選挙区では上記①②、比例区では①②③の「いずれかを満たす政党その他の政治団体は・・」とあるだけ。
■よって、比例区で複数政党が協定して(いわば「連立政党」)新たな名称(たとえば「○○連合」)で比例名簿の届出をし、その「○○連合」が①②③のいずれかを満たせば(法は「政党」の組織形態等について何の制限も付けていない以上)「○○連合」は選挙法上は政党としての扱いを受けると解する。
■この点について、総務省選挙部管理課に電話で照会したところ、「それが、政党といえるかどうかは、具体的な事例を見ないと判断できない」との回答であった。
この電話のやりとりで感じ取れたのは、現在の法は、政党概念の明確な定義もなく、既存の政党を当然の前提としており「連立政党」のようなケースは想定していない。従って安全第一の官僚としては、照会のケースについて明確な判断ができない、ということであろう。
■ちなみに、①②の定義は政治資金規正法、政党助成法の定義と同じ。
政治資金規正法の定義要旨=「政党とは政治団体のうち①②を満たすものをという」「政治団体とは、(1)政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 、(2)特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体 、(3)次のイ~ロの活動をその主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体(イ 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること。ロ 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること。)」
とあり、「連立政党」であっても、この定義に反するとは思えない。

関連記事
スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
プロフィール

神戸ネットワーク

Author:神戸ネットワーク
脱原発、環境、平和 市民活動のコーディネイト・支援
管理人連絡先=sts_kgw★live.jp(★→@)

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

リンク

検索フォーム

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。