--.--.-- --:--|スポンサー広告
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
2013.04.07 14:34|脱原発
突然の衆議院解散で中止を余儀なくされた「国会議員に聞いてみよう PartⅡ」が改めて開催されることになりました。

12月の衆議院選挙は、民主党への失望と閉塞状況への不満から、自民党への回帰と「維新」など現状打破を唱える政党への雪崩現象を招き、安倍政権の下で原発政策が先祖返りしてしまうという信じがたい状況を生んでしまいました。
背後で自民復権を全力でサポートしたにちがいない原子力マフィアは胸をなでおろし、もはや国民世論も恐るるにたらずと、再び原発維持延命に向けて行進を始めています。

世界を震え上がらせた福島原発事故を目の当たりにし、未だに綱渡りのような事故収束作業が続き、数十万の人々が家も田畑も追われているさなかに、あたかも福島事故を忘れたかのような選択をした国民の責任は重い。
「ふしぎの国」日本に世界中の眼(まなこ)ある人々は嘆き、あきれていることでしょう。

と、嘆いていても始まらず、逆風の中であればこそ、いっそう市民が政治家に具体的に物申していくことが重要になります。

そこで、仕切りなおして「国会議員に聞いてみよう PartⅡ」を開催しようということです。
みどりの風 谷岡郁子参議院議員は、多忙ななか快く来神を承諾してくださいました。
兵庫県選出議員を中心に、衆参国会議員、三銀予定候補、政党などに出席要請中です。

脱原発基本法案への態度、国会事故調の提言をどう受け止めるのか、遅々として進まない「被災者支援法」の具体化、などなど、国会が果たすべき役割を中心に議員の見解をただし、市民の声をつたえたいと思います。

ぜひ、情報を拡散し、市民の熱気で会場を埋め尽くしてくださるようお願いします。
2012.11.15 21:12|脱原発
12月8日(土)に開催予定だった「原発どうする?国会議員に聞いてみよう」は、衆議院選挙の告示期間中となり、開催が困難となりましたので中止になりました。

政治状況は混沌としか言いようがない有様で、脱原発の見通しもますます不透明になりつつありますが、それぞれの場で、一人でもまっとうな議員を増やすために全力をあげましょう。

ちなみに神戸では、全候補者への原発政策アンケートに取り組みます。
2012.11.10 18:12|脱原発
神戸で、12月8日(土)午後、兵庫県選出の現職議員や予定候補に呼びかけて、原発政策についての意見を聞き、討論する会が開かれます。賛同要請を掲載しますので兵庫県の有権者の皆さん、ご協力を。

cancell




原発どうする 国会議員に聞いてみよう PartⅡ
賛同・協力のお願い


私たちは、昨年12月11日に、福島原発事故という未曾有の原発事故の教訓を踏まえて今後の原発政策はどうあるべきかについて、国会議員及び予定候補の方の出席を求めて「原発どうする 国会議員に聞いてみよう」を開催しました。
 その後1年間、脱原発を求める国民の声はより大きく響きわたるようになりましたが、政府や国会の動きは必ずしもこの声にこたえず、一進一退を繰り返し、衆議院選挙が近づく中、一層混迷を深めているように見えます。
 そこで、私たち原発政策を最重要課題の一つと考える有権者として、国会議員と予定候補の方たちの意見を直接聞くために、今年も「原発どうする 国会議員に聞いてみようPARTⅡ」を開催したいと思います。
脱原発の思いを共有される団体の賛同・ご協力をお願いします。

 さよなら原発神戸アクション
                             世話人 高橋秀典
**** 企 画 案 ****
■名称
原発どうする?国会議員に聞いてみよう PartⅡ
■日時・場所
2012年12月8日(土) 13:00-17:00(予定)
兵庫県のじぎく会館201会議室
• JR「元町駅」又は阪神電車「元町駅」から北へ徒歩15分 
• 神戸市営地下鉄「県庁前駅」下車、北へ徒歩5分
• 神戸市営バス(7系統)諏訪山公園停留所下車2分
■概要
・報告と問題提起・・・脱原発へ、国会の現状と役割(仮題)
ゲストスピーカー  谷岡郁子参議院議員(原発ゼロの会)
・パネル討議・・・原発どうする?国会議員・予定候補に聞く
阪神間を中心に兵庫県選出の衆参両院国会議員及び予定候補に出席要請
・質疑応答
■主催
 呼びかけ さよなら原発神戸アクション
  電話 090-3652-8652 高橋 E-mail dfadl300★kcc.zaq.ne.jp(★をアットマークに)
賛同団体    
■賛同団体にお願いすること
※賛同いただける場合は、団体名、代表者名、連絡先をお知らせ下さい。
・要請文、ちらし、案内状、WEBなどで賛同団体として公表します。 
・議員・候補者に出席を要請してください。
・チラシ配布、ネット拡散など、参加呼びかけ、広報・宣伝にご協力下さい。
2012.11.10 17:53|脱原発
 この国の政治は、メルトダウンを超えてメルトスルーへと、とどめなく溶解しつつあるように見える。
 震災復興、原発事故対応、貧困対策・・・、一刻もゆるがせにできない課題山積の中で、党利党略に明け暮れ、理念は二の次の野合合戦が繰り広げられている。

 解散総選挙をめぐる永田町の動きが目まぐるしくなる中で、最大の争点であるはずの原発・エネルギー政策も、どの党も脱原発だ脱原発依存だ見直しだと唱えはするが、いったいどこまでどうなのか。
 
 今も全国であらゆる形で脱原発のアクションが続いている。東京だけでなく全国各地で電力会社周辺での定例抗議行動やデモ、集会など、大手のマスコミが報じないなかでも粘り強く続けられており、各政党もその声を無視できずに競うように「脱原発」を掲げている。
 しかし、そうした運動の中で「脱原発基本法」制定を求める運動への関心が低調なのが気にかかる。街頭行動やさまざまな直接行動、パフォーマンスは絶対に必要で重要だが、それだけでは現実に政策を変えさせるには不十分だ。
 いくら政府に圧力をかけて脱原発を言わせても、その政策を法制度として具体化し、定着させない限り絵に描いた餅で、首相が変われば、あるいは少し風向きが変わればたちまち元の木阿弥となる。
 脱原発を現実に政策として押し進めるには、原発推進を前提とした現在の法体系を脱原発を目指す体系へと転換させなければならない。そして、それは言うまでもなく国会の役割だ。
 最終的には政治家、国会議員を通じてしか脱原発政策を実らせることはできないのだという、厳然たる事実を運動の側はもっともっと真剣に考えなければならないと思う。

 著書まで出して「脱原発」を唱える枝野経産大臣が、大間原発の工事再開すら止めることができない。それは彼が二枚舌を使っているというレベルの話ではなく、現在の法制度の下で所定の手続きを経て認可された工事を止めることは少なくとも法的にはできないのだ。超法規的な「行政指導」、菅元首相は浜岡をそれで止めたし、それは彼の大きな功績と評価するが、いつも使える手段ではない。原発擁護派の官僚たちは当然法律を盾に抵抗するし、推進派政治家や経済会などの攻撃材料にもなるだろう。
 逆に、脱原発基本法を実現し、それに沿った法体系を整備すれば、いかに原子力ムラに占領されたような規制委員会であろうとも、いかに政府からの独立を言おうとも、その法の枠組みを超えて原発を擁護することはできない。

 脱原発を求める街頭パフォーマンスや直接行動と脱原発法など議会に向けた運動は車の両輪であり、どちらが欠けても原発マフィアに勝つことはできない。
 全国各地でさまざまなスタンスや個別課題に取り組む脱原発派の運動団体、個人が、各自の課題と脱原発基本法制定を求める運動を車の両輪として取り組むこと期待したい。
2012.10.13 10:44|脱原発
■原子力政策の総司令部か独立愚連隊

規制委員会設置法を読めば読むほど、とんでもない法律を許したと思う。
政府や保安院、安全委員会への不信感ばかりに気を取られ、政府は悪玉、あらたな規制委員会は善玉として登場するはずという無邪気な錯覚に陥って、チェック&バランスの必要性に思い至らず、圧倒的な権限と独立性を規制委員会に与えてしまった。
従来は、設置許可や各種の認可申請、審査は、所管大臣(商業炉は経産相、研究炉は文科相、原子力船は国交相)の権限であり、大臣は、重大な違反など限定的とはいえ、認可取り消しや運転停止命令の権限も持っていたが、これらがすべて規制委員会の独立した権限となってしまった。
さらに、従来は形式だけとはいえ定められていた安全委員会と保安院の「ダブルチェック」も、有名無実であったとして廃止し、規制委員会に一元化してしまった。
併せて、放射線モニタリングや核防護措置、放射性物質管理などもすべて規制委員会に一元化されることになった。
ここに、一切の干渉を排し、原子力政策のすべてを制する規制委員会が登場した。それは、フクシマの教訓を踏まえて、断固とした規制組織を・・という多くの国民の期待を担う組織となるはずだった。
しかし、この強大な権限と独立性は諸刃の剣であることに、大方の国会議員や国民は気づいていなかった。警鐘を鳴らしていたのは、平智之議員くらいではないか。あるいは原子力ムラの息のかかった一部議員は、ひそかにほくそ笑んでいたのかもしれないが。
設置法は、本文はわずか31条で委員会の設置や人事など基本的なことのみが書かれており、この委員会設置によって、従来の原子力規制が具体的にどう変わるかは全く分からない。それらはすべて97条もある膨大な附則に書かれており、しかもそれは「○○法○○条○項の「***」を「***」と読み替える」というような呪文の羅列で、その意味を理解するには対象法律の条項と首っ引きで解読しなければならない。
国会議員たちの内に、そこまで読み込んでこの法の内容を理解したものが果たしていただろうか?
勿論、官僚たちは先生方にそのような不便をかけないために「原子力規制委員会設置法について」
(内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室作成資料)という、わずか8ページの説明資料を準備している。勿論この資料では論議を呼びそうな事柄は省略されている。
おそらく議員の大多数は、せいぜい法案本文とこの説明資料だけしか見ていないのではないか。

■原子力ムラによる規制委員会乗っ取り

原子力ムラとその意を受けた経産官僚たちは、この、国会からも政府からも干渉されず全権限を握る「原子力政策の総司令部」の誕生を手ぐすね引いて待っていたにちがいない。
この委員会さえ握れば、圧倒的な脱原発の世論があろうとも原子力を守ることができる!
ずべての鍵は委員長、委員の人選にかかっている。だからこそ、ここが天下分け目の覚悟で、原子力ムラの重鎮を委員長に、明らかに不適格要件該当者を委員にというトンでも人事を敢えて強行したのであろう。
フクシマの教訓から出発したはずの原子力規制改革、国民の圧倒的な怒りの声、しかも政権維持さえ危うい状況の野田政権に、このトンデモ人事案を飲ませるには、想像を絶する裏工作や圧力があったに違いない。
野田首相も、人事案で立ち往生したり党分裂を招くこと必至なら、さすがにこんな案には乗れなかっただろうから、そういう事態は回避できますよと、最初から官僚に耳打ちされていたと推測する。
その秘策が、附則第2条3項及び6項を悪用し、国会審議サボタージュ→首相が任命→事後承認も回避するという抜け道である。
同意人事が国会でたなざらしのまま会期末が迫っても首相はじめ関係閣僚も全く動じる気配がなかったのは、これを腹に持っていたから、というより最初からそのつもりで「深く静かに潜航」していたのであろう。
今になって、この抜け穴が問題となり、先日も議員も参加した市民団体と規制庁との交渉で、この条項を使って事後同意を回避するのかと問われた規制庁側は、首相が判断することだと言葉を濁している。
谷岡郁子議員によれば、一度は政府サイドから、この条項による同意回避はしないとの文書がだされたとのことであるが、今やそれも無視されようとしている。

設置法第7条では「委員長及び委員は、・・国会の同意を得て、総理が任命」と規定し、同3項に例外として、委員長については、緊急時には10日以内に国会同意得られなければ首相が任命し国会の事後承認という「緊急任命」の規定があり、さらに附則第2条で、発足時最初の委員会人事については、委員長のみでなく委員も同様に緊急任命ができることとされている。これらの条文自体は、他の三条委員会などと同趣旨で、さらりと読めば常識的な規定とも見える。
ところが、この回りくどい表現を、現に原子力緊急事態宣言が発令されている福島事故の現状を合わせて読み解いていくと、結局、国会が10日以内に同意しなければ首相の一存で任命し、国会事後承認も緊急事態宣言継続中を理由に回避できるという発足当初から事実上法の趣旨を明らかに逸脱した扱いが可能になる。ちなみに福島原発で緊急事態宣言が解除される見通しは全くない・・。
正確には、この附則第2条3項を適用して緊急任命するには、国会同意人事提案時に「原子力緊急事態宣言がされている旨の文書」が添えられていなければならず、事後同意を回避するには、国会に対して「緊急事態宣言がされている旨の通知」をする必要がある。今回提案時にその文書が添えられていたのかどうか、筆者では確認できない。万一添えられていなければ首相任命そのものが違法である。(ただし、官僚はそういうところは抜け目がないので、さりげなく添えられていた可能性が高いと思う)



■次期国会で同意人事を審議させ、まっとうな規制委員会へ

以上のとおり、規制委員会はすでに乗っ取られた状態で走り始めている。
早速、公開の原則を捻じ曲げる「特定の政治的意見を持つ者」を会見から排除しようとしたり(世論の猛反発で撤回)、委員2名までと事務局なら議事録不要として事実上の秘密裏会議を公認、安全審査等の委員に審査対象以外なら電力会社などの関係者もOK、公開の委員会には公安警察官を配置して傍聴者を監視、などなど、ムラの本領を発揮している。
また、原発の新規建設を認めないという政府方針などには縛られず、経産大臣の「意見」など単なる参考、それも経営能力などを聞くだけ、と「独立」ぶりを発揮し、枝野大臣を慌てさせている。
この法律で、「意見」具申で新設を止められると思っていたなら枝野大臣、お気楽すぎです。
今になって、「政府方針を反映させるための法的整備」を口にされているようだが、一方で「まだ事務方に指示はしていない」と、二の足を踏んでいる。「現行法でもやれるが」ともおっしゃてるようだが、どういう根拠だろう。法的措置など、ムラ支配の邪魔をしたくない官僚に「そんな必要ないですよ」とささやかれているのではないでしょうね?
いずれにしろ、規制委員会を乗っ取られたままでは脱原発の道は危機的だ。
次期国会で、「緊急事態宣言がだされている旨の通知」を出させず、同意人事の審議、不同意、まっとうな委員への差し替えを求める市民、国民の声を、政府が無視できないほど大きく盛り上げることが、今きわめて重要だ。

■官僚の手口を許さない警戒心が重要

こういう手練手管は中央官僚の独壇場である。
キャリアー官僚たちは、所掌事務に関してまるで「歩く法律」であり、徹底的に法令との関係を念頭に置いた思考をする。そして、施策を進めるにも阻むにも、法をまず武器とする。「法で決まってるから」と押し進め、あるいは「法の根拠がないから」と拒む。ただし、常に遵法精神というわけではない。具合がわるければ抜け道を探し、(罰則がなければ)目をつむり、あるいは拡大解釈で脱法を図る。
組織の鎧をまとい法律で武装した切れ者の官僚たちにとって、政治家たちを説得し、操るのはお手のものだ。

こういうことがまかり通る背景に、国会、議員の側に本来の立法能力がなく、大部分の法律案作成が官僚に委ねられている実情がある。それで平然としている議員の意識改革なくして脱「官僚支配」はありえない。
いすれにしろ、政治家、議員は勿論、国民、市民も、官僚の説明や「概要資料」を真に受けていては手の内で踊らさるということを肝に銘じ、附則、政令、規則などもに罠が仕込まれていないか、よほど注意してかからなければいけない。
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
プロフィール

神戸ネットワーク

Author:神戸ネットワーク
脱原発、環境、平和 市民活動のコーディネイト・支援
管理人連絡先=sts_kgw★live.jp(★→@)

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

リンク

検索フォーム

QRコード

QR

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。